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ポルトガルの首都リスボンで2026年4月17日、政府が進める労働関連の制度改正（labour reforms）に反対する大規模なデモ行進（march）が行われたと報じられました。報道では、外注（outsourcing）に関する規定や、残業の扱い（いわゆる「時間銀行」など）を含む労働法改正案をめぐり、労働者の権利や雇用の安定性が争点になっているとされています。今後は、社会的対話の枠組み（Concertação Social）での協議の行方や、国会での審議・採決に進むかが焦点です。

  • リスボンで労働法改正案に反対する大規模デモ行進（march）があったと報じられた
  • 争点は外注（outsourcing）や残業の扱いなどを含む「Trabalho XXI」改正案の内容とされる
  • UGTの判断や協議の枠組みを経て、国会審議に進むかが今後の焦点とされる

リスボンで大規模デモ 労働改革案に反発

ポルトガルの首都リスボンで、政府が進める労働法制の改正案を巡り大規模なデモ行進（march）が行われたと報じられました。報道では、外注（outsourcing）や残業の扱い（いわゆる「時間銀行」など）を含む労働関連の制度改正（labour reforms）が争点になっているとされています（Reuters、Global Banking & Finance Review）。

リスボンで大規模デモ

報道によると、2026年4月17日にリスボンで多数の参加者が集まり、政府の労働法改正案に反対する集会・行進が行われました。労組側は参加規模について大きな人数を主張し、当局が人数を示していないとも伝えられています（Global Banking & Finance Review）。

争点は外注と残業

報道では、改正案が労働者の権利や雇用の安定性を損なうとの懸念が労組側から示されているとされています。具体例として、外注（outsourcing）をしやすくする規定や、残業の支払いを巡る仕組み（「時間銀行」など）への批判が挙げられています（Reuters、Global Banking & Finance Review、RTP）。

Trabalho XXIと交渉の経緯

ポルトガル政府が「Trabalho XXI」と呼ぶ労働法制見直しは、2025年7月に初期の案が示され、その後、労組や経営側との協議が続いてきたと報じられています。RTPは、契約期間（有期契約）の扱い、違法解雇の際の復職（再統合）を巡る規定、個別の時間銀行（banco de horas）などが、文書上の論点として報じられていると伝えています（RTP、ECO）。

UGTとCGTPの動き

UGT（労働総同盟）について、Renascençaは政府案を受け入れない判断を示しつつ、交渉の継続に前向きだと伝えています。JPN（Lusa報道の引用を含む）は、協議の枠組みで合意が得られない場合、政府が国会（Assembly of the Republic）に改正案を提出するかどうかの判断が焦点になると報じています（Renascença、JPN）。

一方で、CGTP（労働者総同盟）について、政府側は「協議から外れた」と説明している一方、CGTP側は政府が枠組みを回避していると反発しているなど、交渉参加の経緯自体が論点として報じられています（Diário de Notícias、RTP）。

次に確認する点

報道では、社会的対話（Concertação Social）の場で各組織が判断をまとめる段階にあるとされています。続報としては（1）UGTなど各団体の最終判断、（2）政府が国会審議に進めるか、（3）外注（outsourcing）や時間銀行を含む条文の最終形がどうなるか、を公表資料や報道で確認するのが確実です（Renascença、JPN）。

参照記事